サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業（公募）

事業目的

新型コロナウイルス感染症拡大により，県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから，こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換，IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。

サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業パンフレット（PDF：1,514KB）

補助金についての詳細は，専用ホームページ（URL：https://kagoshima-pref-service-support.jp/）の募集要項等をご覧ください。

また，Q&Aも併せてご確認ください。サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業Q&A（PDF：150KB）

補助対象事業者

県内に登記上の本店を有する者で，サービス業を営んでいる者であること。

本事業におけるサービス業は，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業・郵便業，卸売業・小売業，金融業・保険業，不動産業・物品賃貸業，学術研究・専門・技術サービス業，宿泊業・飲食サービス業，生活関連サービス業・娯楽業，教育・学習支援業，医療・福祉，複合サービス事業，サービス業（他に分類されないもの）

なお，主たる業種がサービス業でなくても，サービス業を営み，それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。

補助率及び補助上限額

補助率

対象経費の4分の3以内

補助上限額

150万円

補助対象経費

(1)新たな販路開拓を行うための経費(販路開拓型)
広告宣伝費，外注委託費，旅費など
(2)生産性の向上を行うための経費（生産性向上型）
機械装置等購入費，クラウドサービス利用料，専門家の招へい経費，研修費など
(3)新たな販路開拓を行うための経費及び生産性向上を行うための経費（混合型）

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内企業の企業利益の回復等を図るため，新しい生活様式を踏まえた新たな販路開拓や業務の効率化のための取組。

事業実施期間

補助金の交付決定の通知日～令和4年2月28日
交付決定前に発生している経費は補助対象になりません。
令和4年3月1日以降に支払われた経費は補助対象になりません。

募集期間

1次募集令和3年5月17日から令和3年6月30日※当日消印有効

2次募集令和3年8月2日から令和3年8月31日※当日消印有効

申請方法等について

募集要項，申請書等は専用ホームページよりダウンロードしてください。

募集要項やQ＆A等を必ずご覧の上，作成及び申請をお願いします。

専用ホームページ（URL：https://kagoshima-pref-service-support.jp/）
※最寄りの商工会議所，商工会等の支援機関窓口でもご案内しております。

お問い合わせ先

サービス業販売チャネル新規開拓等支援事業事務局

電話099-248-8617午前9時～午後5時（土曜日，日曜日，祝日を除く）