労務・共済制度
従業員や経営者のもしもに備えて、労務·共済制度のご案内です。
福利厚生を充実し、社内制度を整えていきましょう。
労務保険の事務代行
労働保険は、従業員を雇用する事業者が必ず加入しなければなりませんが、「手続きがわずらわしい」「人手不足で事務処理に困っている」など、悩まれている事業者の方も少なくありません。
そんな事業者の皆さまに、商工会が運営している労働保険事務組合の事務代行をおすすめします。
事務処理の負担が減るばかりではなく、通常は労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入できます。
さまざまな共済制度や保険をご提案し、事業主や従業員の「安心」をサポートします。
自分に合った共済が分からない。どのように活用すればいいのかわからない。
そんな共済に関するご相談に随時対応しています。
あなたの目的に応じて、以下の制度を是非ご活用ください。
各種共済制度一覧
会員福祉共済
商工会員のために全国の商工会連合会が運営する新共済制度です。商工会に関わる方が安心してご加入いただける内容です。
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が、事業廃止や退職された場合に生活の安定を図るための資金を準備しておく共済制度です。
中小企業退職金共済制度
国がサポートする退職金制度で、中小・小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興・発展に寄与することが目的です。
全国商工会経営者休業補償制度
病気やけがで働けなくなったとき、最高１年間収入を補償する制度です。同様の保険に個別に加入する場合に比べて、約44％も割安です。
商工会の業務災害保険
従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。
ビジネス総合保険制度
既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
全国商工会連合会情報漏えい保険
日本国内で個人・法人情報が漏えいした場合に、損害賠償の負担やその解決に費やした費用に対し、保険金をお支払いいたします。
ＰＬ保険
日本国内において「製造・販売した製品が原因」「行った仕事が原因」で、他人の生命・身体を害する人身事故や、財物を壊したりする物損事故に対して、損害賠償等を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。
海外ＰＬ保険
輸出した製品・商品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償し、海外展開を目指す会員企業のリスクを軽減します。
経営セーフティネット共済制度（倒産防止共済制度）
中小企業が取引先の倒産の影響を受け、経営難に陥ったり連鎖倒産したりすることを、防止するための共済制度です。